地域に貢献する気仙沼信用金庫

気仙沼信用金庫と災害復興


2011年に起きた東日本大震災で、気仙沼市の地元企業は大半が被災しました。震災によって発生した被害総額は2000億円以上にのぼり、気仙沼信用金庫の取引企業もそのほとんどが毀損して甚大な被害を受けました。そんなときに地元企業へ積極的な融資を行ったのが気仙沼信用金庫です。本来ならば地域金融機関である信用金庫が地元企業へ融資を行うのは地域密着型金融として当然のことですが、気仙沼信用金庫も被災して本支店のうち半数以上が営業休止に追い込まれており、そんな中でのリスクある決断でした。

被災した地元企業は当然ながら、融資を受けても返済する余裕がありません。実際に2011年末には気仙沼信用金庫の不良債権総額が50億円を突破し、利益剰余金では到底カバーできない規模に達しました。しかしお金がなければ事業は復旧できず、事業ができないと雇用も減り、地域経済も衰退します。そんな最悪の事態を防ぐために、気仙沼信用金庫は信金中央金庫から公的資金を受けながら懸命に融資を行いました。

通常、被災地や被災した地元企業には国や自治体から補助金が出ます。そのため金融機関から融資を受けなくても補助金の入金を待てば良いと思われがちですが、補助金が入金されるまでには時間や手続きの手間がかかります。保証や優遇の内容も様々で、個別のケースに対応できるように細かく補助金の種類が分けられている一方、それぞれの利用条件や問い合わせ先が異なるというデメリットもあり、なかなか入金にこぎつけないことも少なくありません。しかし気仙沼信用金庫のように普段から地元企業とやり取りを行っている金融機関ならば、個々のケースに合った内容の融資を迅速に実行できるのです。

気仙沼信用金庫の2016年9月期のディスクロージャー誌によると、不良債権は着々と減っており、営業休止に追い込まれた店舗も特設ブースや仮店舗を設置することでカバーしています。一時は仮設営業に追い込まれた本店も新築中で、2017年3月には災害復興のシンボルとして華々しくオープンです。

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