七十七銀行のここがスゴい!

七十七銀行で備える


将来に備えるというとなんだか大げさですが、最近は保険だけではなく債券や投資信託などで、万が一の場合の資金を蓄えるという意識が浸透しています。とくに東日本大震災があった影響で防災意識が高まり、防災対策や保険商品と災害を結びつけて考える人が増えています。とくに七十七銀行は被害の大きかった仙台市の本店を中心に多くの被災地に支店があるため、震災以降災害対策や遺族支援に力を入れています。

自然災害後の復興にはお金が必要ですが、正直預金だけでは心もとない。七十七銀行では被災者向けに特別金利での住宅ローンや事業支援を展開しています。もともと資金力があるので東北地方の被災地の資金需要を広く満たすことができるのです。金融商品以外にも募金や義捐金の受付などをおこなっています。もちろん被災していない場合はNISAなどを利用した投資信託、国債などがオススメです。

今回の津波のような自然災害の被害者になるリスクを考慮したとき、個人ができる金融機関での対策は生命保険商品の検討や預金額を増やすことです。しかしもし遺族側の立場になったときには、訴訟などの可能性も検討しましょう。実際に七十七銀行女川支店では多数の行員が震災・津波の犠牲となり、遺族が七十七銀行を相手取って訴訟をおこしています。

もっとも七十七銀行は被害が想定外だっただけで防災マニュアルには則っていたため、企業防災の範囲を超えた災害の場合は対応が困難という問題があります。防災マニュアルは各企業が独自に設定しているため、個人で防災対策をするときでも、自分が働いている企業の防災マニュアルによっては防災対策が不十分になるリスクがあるのです。震災を受けて防災マニュアルを強化する企業もありますが。